「愚直な思考」

5,7小沢元代表の党員資格停止処分解除について審議する民主党役員会にて、

前原政調会長の「日本は三審制を採用している．昨年2月に決めた処分は『判決確定まで』だった」や、

「9日に検察官役の指定弁護士が控訴の有無を決めるまで待つべきだ」．

「挙党一致につながるのか」．「元代表の処分解除が挙党一致につながるならばいい」．

「首相が政治生命をかけると言っている社会保障・税一体改革の法案が通ることになるのか」．

「元代表の協力を処分解除の前提にすべきだ」．

との処分解除への慎重論がある中で、

「社会保障と税の一体改革を前に進めるために、党内が一致結束すべき」、「『国民の生活が第一』という原点に立ち返って、挙党一致、心合わせをしていくことが問われている」．

「できるだけ早く結論を出すことも大事な政治判断だ．党内が一致結束することが最優先する」．

「異論があったことも含めて常任幹事会に諮る」．

と、党内の一致結束を訴える輿石幹事長に対応を一任することになりました。

小沢処分解除の狙いとしては、

・小沢氏へ配慮を示し、党内融和をはかる．

・小沢派の政権打倒の姿勢が緩ませる．

・採決で造反することによる党議決定違反にブレーキをかける．

・「民主党が結束すれば、自民党が譲歩せざるを得なくなる」ため、処分解除が法案審議を後押しする（輿石氏）．

との安易な見方がありますが、

今までも、頑として自説を曲げぬ小沢グループが妥協するはずがありません．

復権を果たした小沢氏と小沢派が政権側との対立姿勢を強める．

反小沢派は、「野田政権の支持率が低下する」ことを懸念し処分解除に反発する．

ことが容易に予想され、党内融和・一致結束どころか、再び、三たび、党内対立は先鋭化して、民主党は国民に醜態をさらすのがおちでしょう．

ごく普通に考えても、輿石氏が説く「党内融和・一致結束」には、まるで説得力はありません．

真に、輿石東幹事長が小沢氏の処分解除を急ぐ理由は、

・5.10までに元代表が控訴された場合、処分解除への慎重論が強まり、処分解除ができなくなる恐れがある．

の一点にあるのみです．

すなわち、小沢氏の復権はなくなり、9月の民主党代表選への出馬もなくなってしまうことを防ごうというわけです．

輿石氏は、「小沢復権」を最優先して、「民主党内対立」を強め、野田政権にとっての最重要課題である「社会保障と税の一体改革」に基づく消費増税関連法案の成立を危険な状態におとしめたと言わざるを得ません．

「小沢氏に恩を売るとともに、自らの調整能力を党内に誇示するためにも必要な措置だった」（産經新聞）との見方が正しいかどうかは別にして、

「小沢復権」の理由を「党内一致が最優先」だと強調する輿石氏は、民主党幹事長という立場で「党内一致を成し遂げる」という極めて重い職責を自らに課したことになります．

今後の輿石氏の小沢氏・小沢グループへの調整力・統合力が問われれます．

親小沢の方々の「無罪」への願い、喜びを集めておきます．

11.1.25階猛衆院議員，「小沢さんは公判で無罪になる」．

11.1.31三宅雪子衆院議員，「無罪判決が出ると疑っていない」．

11.1.31森裕子参院議員，「ほとんど無罪．これまで以上に精力的に活動される」．「無罪になったときに誰が責任を取るのか」．

11.1.31松木謙公衆議議員、「（強制起訴は）残念だが、１日も早く裁判を終え無罪になって欲しい」．

11.2.15川内博史衆院議員，「横暴だ！」「無罪だったら責任を取るのか」．

11.5.21川内博史衆院議員，「無罪になると確信している」

12.4.24鈴木克昌衆院議員、「無罪を信じている」．

12.4.25愛知県大村秀章知事、「方向は（無罪で）決まっている」．

12.4.26輿石東民主党幹事長、「無罪を確信していた」．

12.4.29東祥三前内閣府副大臣、「無罪は無罪だ」．

12.5.1鳩山由紀夫元首相、「一審で無罪判決を得たことは国の将来に明るい希望が出てきた」．

でも、「無罪」と「無害」とは異なります．

小沢「無罪」が生み出すのは、国民への欺瞞に満ちた我欲の政治家集団の攻勢による国政の混乱と遅滞．

「無罪」でも「無害」ではありません．

 「国の将来に明るい希望」を感じるような方は、鳩山由紀夫と同じような極めて特殊な感受性の持ち主でしょう．

小沢氏や小沢グループ諸氏がおっしゃるには、「悪いのは僕らじゃない」．もっぱら「周りが悪い」とのことのよう．

4.23東前内閣府副大臣、「（検察審査会の）問題は、徹底的に追及していかなければならない」．

森前文科副大臣、「小沢氏の判決を待つまでもなく、立法府として（検察審査会の実態を）調査すべきだ」．

悪いのは「検察審査会」だ．

4.26小沢グループ、岡田克也副総理の「責任を追求するべきだ」．「司法で政治が散々ゆがめられ、党執行部は散々、小沢さんを排除してきた。自分は喜びより怒りが強い」．

悪いのは「岡田氏」、「司法」、「党執行部」だ．

4.29東祥三前内閣府副大臣、「マスコミ報道などを通じて小沢さんのイメージは悪役に固まっている。無罪は無罪だ」．

悪いのは「マスコミ」だ．

4.29小沢一郎元代表、「野田内閣は政権交代の原点を忘れてしまっている」．「原点を、初心を、われわれの内閣は、われわれの政府は、なおざりにして忘れてしまっている」．「リーダーがきちんと決断し、皆で力を合わせれば国民の支持をもう一度取り戻すことができる」．

要するに、悪いのは「野田氏」、「政府」、「リーダー」だ．

4.29小沢一郎元代表、「民主党の問題は、政権を担った経験がまったくなかったことだ．政権をどう運営するかという基礎的な訓練が欠けていた」．

「経験のなさ」が悪いのであって、民主党の中身の問題ではない．

そもそもの民主党の三大問題は、政党理念の欠如、国民を騙すためにウソばっかり並べたマニフェスト、小沢・小沢グループの異様さでしょう．

まわりに敵ばかり作っては、まともな政治がやっていけるわけがありません．

大変、賢い小沢氏や小沢グループの方々はその辺がさっぱりのようで・・

ご参照ください：

・小沢氏：渡部氏の「悪態」． 

「4.26小沢無罪判決」後の「世論調査」における民主党小沢一郎元代表に関する項目を並べておきます．

4.26-27読売新聞社緊急全国世論調査：

小沢氏は、「国民に説明責任を果たしていない」８７％。

党員資格停止処分を「見直すべきだ」５１％、「見直す必要はない」３６％。

政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家本人の責任を厳しく問えるよう、政治資金規正法を「改正すべきだ」８６％。

検察が不起訴にした事件を、検察審査会の判断で強制起訴できる仕組みを「評価する」７３％。

4.28-29共同通信社全国電話世論調査：

小沢氏の党員資格停止処分の解除は、「無罪判決確定までしない方がよい」66.9%．

小沢氏の政治家としての活動を「期待しない」75.6%、「期待する」19.6%．

小沢氏は国会で説明した方がよい77.1%．

4.28-29産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査：

小沢元代表の党員資格停止処分の解除を「すべきではない」５７・６％、「すべきだ」３５・９％。

小沢氏の要職での起用を「すべきではない」７６・２％、

小沢氏は9月民主党代表選に立候補するべきだと「思わない」75.2%．

ということで、

「まあ無罪といったって灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょう。濃い灰色なのに、国民がますますうんざりするねー、国民だってそっぽ向きますよ」

との4.27石原慎太郎都知事の発言が、やっぱり、大多数の国民の気持ちを代弁しているようです．

4.26資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁大善文男裁判長は無罪判決．

その判決文では、元秘書が作成した収支報告書の記載はウソの記載にあたると認定．

「小沢氏の政治的立場や金額の大きい経済的利害に関わる事柄について、元秘書が自ら判断できるはずはない」、「小沢氏が報告を受け了承していた」と認定．

それでも、「無罪」とした理由は、

「収支報告書にウソの記載をするという認識が小沢氏にあったことは十分立証されておらず、共謀は認められない」とのことのようです．

その「報告」と「了承」に関しては、当ブログの

・小沢公判：採用された調書の部分が示すこと． 

をご参照ください．

石川被告から、小沢氏への報告内容は、

「土地購入代金の支出を、平成１６年分の政治資金収支報告書に記載せず、平成17年分の政治資金収支報告書に記載する」であり、

それを、小沢氏は了承したわけです．

これを東京地裁大善文男裁判長は、

「小沢氏には『収支報告書にウソの記載をするという認識』がなかった」ので、「無罪」と判決したということになります．

もしも本当に、政治資金収支報告書を年度を違えて記載することが、

「違法」とも、「ウソの記載をする」ことになるとも知らずに「了承した」というのが真実であったならば、

小沢氏は「よほどのボンクラ」だということです．

東京地裁大善文男裁判長は「小沢氏は『無罪』しかれども『よほどのボンクラ』だ」と認定し，少しは「良識ある判断」を下した．

というのが、判決文の真意です．

ボンクラに「天下国家」が語れるはずはありません．

「ボンクラ」と認定されて，祝賀ムード一色のお歴々はいったいなんなんでしょうか．

堕落に堕落を重ねてきた農協を守るため、

不安を煽って国民を愚弄し、ウソで塗り固められた

1012/4/20付けの農協による「意見広告」全文とそのまぎれもない真実を掲載しておきます．

＜＜謹啓　内閣総理大臣　野田佳彦首様

私たち（農協）は、TPP交渉参加に大きな不安を持っています．昨年11月11日．総理は、私たち国民（農協と国民を混同させようとしている作為）にこう約束されました．「世界に誇る医療制度」、「日本の伝統文化」、「美しい農村」は、断固として守りぬくと．そして、各国が日本に求めるものについては情報をさらに集め、十分な国民的議論をした上で、国益の視点に立って、結論を得ていくと．私たち（農協）は、総理がこれからの約束を覚えていっらしゃいますか、大変、疑問に思っています．総理．お尋ねします．

（TPPによる医療制度、伝統文化への影響は問題になるほどのものはありません．「美しい農村」を崩壊させつつあるのは農協です）．

TPPは関税を例外なく撤廃するというルールです（これは真っ赤なウソです）．このような極端な制度の中で、「農村」そして「農業」をどのように守るのでしょうか（農村、農業を崩壊させてきたのは農協ですし、いつまでたっても国民の税金で守ってほしいという堕落した精神が丸見えです）．また、政府自身が決めた食料自給率向上目標50%は、本当に達成されるとお考えなのでしょうか（農水省と結託して減反して米価をつり上げ、国民に高額でコメを買わせて、食料自給率を低下させてきたのは農協です）．

TPP参加に当たって、米国から「自動車」「郵政」「保険・共済」「医薬品」「牛肉」「食の安全」など、すでにいくつかの条件が上がっています．今、どのような議論がされているのでしょうか．（郵政を除き、日本側が不利になっているような項目はありません）．

国益の観点から見て、TPPに参加すると、誰にどんなメリットがあり、だれにどんなデメリットがあるのでしょうか．（メリットがあるのは国民全体です．デメリットがあるのは農協です）．

私たち（国民ではなく農協）は、TPPが及ぼすであろう暮らしへの影響に、切実な疑問と不安を抱いています．しかし、私たち（国民ではなく農協）は、まだ、なにも知らされていません（農協は、知ろうともしていない、または知っていても隠しているだけ）．国民的議論が尽くされているとも思えません．このような状況で、総理が訪米され、オバマ大統領とお会いになることがとても心配です．

（暮らしが心配なのは農協だけです．国民の暮らしは豊かになります）．

山と、海と、森と、川と、田畑が織りなす日本の美しい風景と、多彩な地域に根ざした食と農林漁業を、そして、世界に誇る医療制度を、私たちは、次世代につないでいきたいと思っています．

 （日本の自然も職も農業も医療制度も保たれます．崩壊するのは農協だけです）．

失われるかもしれないのは、働く者の職であり、我が子の健康であり、父と母の平穏です．だから、私たちは、TPP参加に反対します．

（職をなくすのは農協職員だけです．日本の雇用はTPPなくしては保たれません．健康、父母の平穏には無関係です）． 

総理．私たち（農協）の声を、聞いてください．

総理は日本の未来を、一番想う人であるはずですから．

（未来が亡くなるのは、日本国民や日本農業ではなくて農協です）．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　啓白

平成24年4月20日　TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク．

幹事団体：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、全国農業共同組合中央会、全国農業会議、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、社会法人中央酪農会議．（以上が、長年にわたり、農業生産者をだまして日本農業と農政をむしばみ、日本農業をダメにし続け、さらには、これかも国民をだまして、国民の税金で生き伸びていこうと企んでいる面々です）．

事務所　〒100-6837　東京都千代田区大手町1-3-1　TEL 03-6665-6250＞＞

以上． 

「TPPで日本農業が崩壊する」のではなく、「長年の間、農業保護政策に寄生してきた農協・保守派農林水産省官僚・農政族政治家のために日本農業はすでに崩壊の一途」です．

「日本農業の再生は輸出にかかっている」というのが衆目の一致．

日本の農作物の輸出に未来はあるのか．諸氏はどう言っているのか．

12.7鹿野道彦農相、「中国は経済発展を続けている重要市場。わが国の食品をアピールし輸出の促進を図る」．

12.9中国食料事業最大手・国営企業「中国農業発展集団」劉身利会長、「日本の食品や農産物は安全性や品質の高さでぴかいちだ」．

12.9筒井農林水産副大臣、米輸出量について，「当面は20万トン，将来は100万トン」，「対中輸出は日本の農業再生の手段で，成長戦略の意味も大きい」．

12.19玄葉政策調査会長，「日本の農作物の輸出額を現在のおよそ４５００億円から２兆円に増やすことも夢ではない．アジアの富裕層の胃袋を日本の食材で満たす」．

2012.1.1経団連米倉会長，「企業と農業との連携が進めば，国際競争力のある農業を構築できる」，「農作物を輸出できるくらいの強力な産業に育てる必要がある」．

1.17丸紅、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携．丸紅は、中国最大の流通集団百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画、丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務，「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦」．

1.20JA東西しらかわ・鈴木昭夫組合長，「品質の高い国産米は海外でも通用する」

1.28中国食料事業最大手国営企業「中国農業発展集団」劉身利会長、「中国は食の安全に対する関心が高まっており、高い品質の食品や有機食品への需要が高まっている」．

2.22松下忠洋経産副大臣，「農業は日本の心臓。産業化と海外の需要開拓や輸出の体制づくりも応援していきたい」．

3.5農林水産省、食品関連産業の中期ビジョン「食品産業の将来ビジョン」、アジアを中心に日本産食品に対する需要は根強い。ＰＲ活動一本化や、農水省主催する日本食品展示会などの取り組みを通じて20年までに１兆円まで輸出総額を増やしたい考え。

というわけで、みなさんの意見では、日本の農業は、輸出産業として、十分に戦っていけそうです．

ようは、農家が作った農作物を、加工、輸出、流通、販売する手段・方法をいかに構築していくかです．

いったん、ある程度のこの輸出販売網ができてしまえば、TPPで輸入国の農作物への関税を低くしておく方が、日本にとって有利となります．

日本農業にとってTPPは味方となります．

万歳さん、今までのように堕落したままの状態だったならば、「TPPによって崩壊するのは日本の農業ではなく、農協です」．

 ご参照ください：

・がんばれ！「日本農業」

4.17埼玉県上田知事、「尖閣諸島は日本が実効支配しており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」．

2012/4/18付東京新聞の社説：

「自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があった」、「中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」

2012/4/19付日経新聞の社説：

「尖閣諸島を実効支配している日本にとっては、中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは『尖閣問題の存在』を強調したい中国を利することにもなりかねない」

要するに、日本が実効支配しているのだから、ことさらに中国を刺激するのは国益に反するとの論旨のようです．

よくわからないのがこの「実効支配」という言葉の真意．

「実効支配」という語の意味を調べてみますと、

Wikipediaによれば：

・支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。

・実効支配は、ある政権が領域を実態の上で統治していることを指す。

・実効支配力とは、形式的なものではなく、実際・実質的に支配する力をさす。

コバンクでは：

ある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること。

新語時事用語辞典 Weblio辞書では：

ある土地を、特定の国家や政権が実態として支配・統治している状態。他国から領有することについての承認や賛意が得られているかどうかに関わらず、実質的な支配を行っている状態を指すことが多い。

goo辞書では：

ある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること。

はてなキーワードでは：

法的根拠がないままの実質的な支配。

mpediaでは：

実効支配は、ある政権が領域を実態の上で統治していることを指す。

調べてみてはしても、結局、不明確．

「軍隊を駐留して」は、具体的で解りやすいのですが、

「実質的に」、「実態として」、「実態上」や、「支配」とか「統治」とかは、いったいどういう状態をさすのか？　抽象的観念的でさっぱり不明です．

それでは、尖閣諸島の実態はどうかというと、

「軍隊は駐留」していません．

日本固有の領土．すなわち国土であるにも関わらず、日本の国民は、政治家をも含めて、入ることすらできません．

漁業従事者が、自由に漁をすることもできません．

観光開発することもできません．

海洋資源・エネルギー資源を開発し利用することもできません．

ただ国がやってことは、他国からの侵入を守っているだけで、尖閣諸島を何にも有効活用ができているわけではありません．

 そんな状態のことを「実効支配」と言えるのでしょうか？

「『実効支配』しているから中国を刺激するな」

と主張する埼玉県上田知事や、マスコミ各紙（上の例では、東京新聞、日経新聞）には、是非、

「実効支配」なるものの本来あるべき姿をご説明いただきたい．

尖閣諸島沖での中国漁船体当たり事件以後、日本による尖閣諸島実効支配を強化するために、多くの方策が提案されて来ました．

以下のように、それらの提案を整理することができます．

1）現地調査の実施：

・固定資産税課税ため、石垣市による実地調査．→11.1.7総務省は認めず．国政調査権に基づき上陸、視察を行うべき．（11.2.16自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長））．

・国が補助金を出して周辺海域で漁師に操業してもらうなどの経済活動．（10.10.8東海大学山田吉彦教授）．

・自然環境、生態系の現状を上陸視察し、適切な施策を講じる．（10.10.20石垣市議会）．

2）建造物を建設：

・漁業者の安全確保のため避難港の建設（10.10.4沖縄県石垣市中山義隆市長と地元市議会関係者ら）．荒天時の漁船の避難港整備．（10.10.20石垣市議会）．避難港建設と政府職員の常駐．（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．尖閣諸島を公的所有として漁船の避難港を整備する．（10.12.12自民党石原幹事長）．避難港や気象台など公共施設の整備．（11.1.26「領土に関する特命委員会」（石破茂委員長））．漁業の環境を整えるため、尖閣に避難港を建設し、電波の中継所や気候観測所を設置することが必要だ。灯台も古くなっているので、新しく取り換えなければならない．（12.1.27自民党新藤義孝議員）．

・灯台の改修や気象観測所の設置、戦時遭難者の慰霊など、目に見える形で実効支配．（11.2.16自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長））．

3）尖閣諸島の公有化：

・議員立法で沖縄・尖閣諸島を国有化．（11.8.10民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員））．個人所有から速やかに公的な所有に．（11.12.12自民党石原伸晃幹事長）．

12.3.23日本の排他的経済水域（EEZ）の基点「北小島」（尖閣諸島大正島周辺）を「国有財産台帳に明記」し国有化に．

4）海上保安庁の警備力強化：

・海上保安庁の予算増額し、海保巡視船に海上自衛隊護衛艦の船体・装備を転用．海上保安庁の主管官庁を国家公安委員会か内閣府へ移管．（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．海上保安庁の「海上警察権」を強化．（11.1.7国土交通省）．

・明治政府が同諸島の日本領への編入を閣議決定した1月14日を、石垣市の記念日「尖閣諸島開拓の日」とする条例を石垣市議会本会議が可決。(10.12.17)．領域警備法などの必要な法整備．（11.1.11東大山内昌之教授）．・周辺での船舶の安全航行・漁民の安全操業を確保できる対策．外国漁船の違法操業への警備強化．(10.14石垣市)．

5）自衛隊の防衛力強化：

・自衛隊が十分な働きをできるよう、憲法改正．（10.10.9櫻井よしこ氏）．

・自衛隊が不法侵入を取り締まる「領域警備」や「領海侵犯罪」を規定するための法整備。（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．尖閣諸島の自衛隊駐留に向け、超党派の国会議員が現地を調査．（10.12.20石原慎太郎東京都知事）．領土、領海の警備強化。自衛隊の領域警備などの危機管理．(11.10.14石垣市)．自衛隊員の常駐．（11.12.12自民党石原伸晃幹事長）．

6）その他：

・将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい．（10.10.26石垣市議会）．

・上陸して経済活動をする。（10.10.26石垣市議会伊良皆高信議長）．

・離島の自治体の振興．（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．

・外国人による土地の取得を制限できる法律の適用対象とする．（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．

・国境離島振興法の整備．（10.11.5超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」）．

・尖閣諸島・魚釣島で疎開船遭難事件の慰霊祭を計画．（11.6.10中山義隆石垣市長）．

・12．3.3政府、日本のＥＥＺの根拠となる尖閣諸島の４つの島など、名称のなかった３９の島の名称を決定し公表．

実際に、海上保安庁の警備力強化、自衛隊による防衛力強化などで実行されつつある方策もありますが、中国、台湾への反発を過度に恐れて、実効支配の“実効”程度がいかにも生ぬるい．

4.17藤村官房長官が言うような「現に我が国は有効に支配している」とはあまり見えません．

着々と竹島の実行支配を強めている韓国とは大違いです．

いつまでもたっても国がやらないのなら、東京都がやる．

と、意気込む石原慎太郎氏の尖閣諸島購入構想は、新手でかつ秘策．

実行力に乏しい国へのインパクトとしては、かなり強力.

尖閣諸島国有化を促すことができる．

国があくまでも所有を躊躇するならば、東京都が独自で上記の1）、2）を進め、実効支配を強化できる．

中国、台湾としては日本政府を矢面にできず、対日関係悪化をかわす面でも、ある程度の効果が期待できる.

と思われます．

東京都民の税金を勝手に使って尖閣諸島を購入するのはおかしいと、問題視する都民・マスコミ・みんなの党江田憲司幹事長は、いかにもアサハカ．愚かしや．

「国が買わないのなら中国に売るぞ」と恐喝すれば、いずれ国は買わざるを得ません．

東京都は、たっぷり・・・差益をかせぐことができます．

これは痛快なり．